中小企業だからこそDXが必要な理由(後編)

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前回、中小企業の視点に立ったDXの取り組みの意義、メリット・デメリットなどについて、見てきましたが、大企業が足踏みしている今こそ、中小企業においても取り組みのチャンスがあることをご理解いただけたと思います。

今回は、具体的に中小企業がDXに取り組む際の課題や導入のポイント、具体的な事例などについて見ていきたいと思います。

DX導入の課題とは

2025年の崖問題

経営者の多くが、将来の成長、競争力強化のため、社内のデータを活用した新たなビジネスモデルの創出の必要性を感じているものの、既存のコンピュータシステムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用が出来なかったり、過剰なカスタマイズがされたりして、システム内部が複雑化・ブラックボックス化しています。
特に基幹システムを自社で開発した企業ほどこの問題が深刻であると言われています。
そのため、経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、業務自体の見直しも求められますが、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっています。
さらに、この課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性も指摘されています。

【参考】経済産業省 DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

資金面

中小企業においては、DXを実行する上では、自社でシステム開発する資金や、人材を登用する資金が大幅に不足しています。
しかし、それは自社システムにこだわるためです。
期待する効果が達成できるのであれば、自社システムにこだわる必要はありません。
絶対的な資金が不足している以上、その使い道に工夫を凝らすべきでしょう。

DX導入のポイントは

ビジネスモデルの獲得か?効率性の追求か?

DXの目的は、大きくは、新たなビジネスモデルを獲得することと、業務の効率化を図るなどがあります。
両方とも取り組むことは理想ですが、現在のビジネスやその顧客対応もあることから、自社の現状や経営方針を踏まえた上で、優先順位を付けた導入が必要となるでしょう。
新たなビジネスモデルの獲得の場合も、業務の効率化でも、利益の向上には貢献します。

中小企業の強みを活かすこと

大企業は、基幹システムを自社で開発してきたことで、自社に都合の良いシステムを作り上げてきましたが、逆にそのシステムを維持しようとすることで、DXまで踏み込めない状況にあります(2025年の崖問題)。
しかし、中小企業は、もともと大規模な基幹システムを持っていない企業が多いため、身軽で機動性に富んでいます。今こそ、この有利性に着目してDXに取り組むべきであると言えます。

アウトソーシングの活用

ソフトウェアを開発する場合、人的資源に加えて資金も必要ですが、有能な人材を登用し、多くの資金を投じる余裕は、中小企業には残念ながらありません。
限られた資源を有効活用し、早期に効果を得るためには、クラウドサービスなどのアウトソーシング手法を利用することも有効な方法です。

DXの実際の導入事例とは

これまでの記事で、中小企業なりのDXの取り組みが必要であることがご理解いただけたと思います。
ここでは、中小企業が導入しやすい業務効率化のDXに特化した、株式会社 シスプロの事例をいくつかご紹介します。

電子請求書サービス「イーメイサイプロ」

イーメイサイプロとは、クラウド上で請求書を発行・受取を行えるサービスです。
ユーザーも取引先もインターネット経由で専用ページにアクセスして、簡単に発行や受取が出来ます。電子化することで、

  • 「管理がしやすくなる」
  • 「取引先は無料で使用できる」
  • 「印刷代・郵送料・人件費・保管スペースが大幅にできる」
  • 「請求書の遅延が無くなり、月次決算が迅速化」
  • 「承認プロセスを設定出来、印鑑が不要になる」
  • 「請求書データは、専用サーバーで安全に保存されるので紛失のリスクが無い」

などの多様なメリットがあります。

【参考】株式会社シスプロ 「イーメイサイプロ」
https://www.emeisai-syspro.net/

電子給与明細「ペイスリッププロ」

ペイスリッププロとは、毎月の給与明細や賞与明細の発行業務をペーパーレス化できるクラウドサービスです。
給与明細の発行は毎月の重要な業務ですが、紙での発行作業には多くの手間がかかっていました。
既存の給与システムから出力されたデータをPDF化することで発行作業を激減できます。

そのメリットしては、

  • 「弥生給与、給与奉行、給与応援など既存の多くのソフトウェアと連動できる」
  • 「PC、タブレットで閲覧可能」
  • 「権限を付与すれば遠隔地で明細発行も可能」
  • 「明細情報はすべて暗号化され、堅牢なデータセンターで保管されるため安心」

等が挙げられます。

【参考】株式会社シスプロ 「ペイスリッププロ」
https://www.payslippro.net/

リモートワークの推進に寄与するアウトソーシング

近年、自然災害や感染症の予防の面から、リモートワークが推奨されていますが、クラウドなどを活用したシスプロ社のアウトソーシングは、そういった不測の事態にも柔軟に対応できる仕組みと言えます。さらに、どんな状況にあっても、ビジネスが継続できるための「BCP(事業継続計画)」の視点からも、有効な手法であると言えるでしょう。

リモートワーク以外にもDXを推進できるアウトソーシング事例

リモートワークには直接関係ありませんが、業務を効率化できる株式会社シスプロのアウトソーシングサービスを紹介します。
これらの導入により、出勤をともなう業務をアウトソーシングすることでリモートワークの推進が可能です

【参考】株式会社シスプロ 給与計算のアウトソーシング「給与プロ」

https://www.kyuyo-pro.com/

【参考】株式会社シスプロ データ入力のアウトソーシング「データプロ」

https://www.datapro-syspro.com/

【参考】株式会社シスプロ 総務業務のアウトソーシング 「総務業務プロ」

https://www.somu-syspro.net/

まとめ

DXの目的は、「新たなビジネスモデルを獲得する」ことと、「業務の効率化を図る」ことなどがありますが、どちらも売上の拡大とコストダウンに貢献することから、大企業だけでなく、中小企業にとっても業績向上のチャンスであると言えます。

特に、大手企業が自社システムの問題でDXに取り組めないでいる今こそ、機動性を活かした中小企業のDXには有利性があります。

今回は、中小企業でも取り組みやすい業務効率化の事例をご紹介しました。
すべてを自前で持たず、必要に応じて外部経営資源を利用するアウトソーシングを採用することで、業務の効率化だけでなく、新たなビジネスモデルを獲得する時間も生まれてくるでしょう。

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